2018年10月14日日曜日

永久不放棄


1999年に創業し、
19年間で時価総額45兆円の巨大企業
アリババ(阿里巴巴)をつくった男、
ジャック・マー(馬雲)はいう。

アリババを創業して19年間、
毎日、毎日、いつも
「俺は正しいことをしているのだろうか」
と、自分に問い続けました。
人から好かれようが、嫌われようが、
これぞと思ったことにコミットするべきです。

座右の銘は、
「永久不放棄」
絶対に諦めない。

そのジャック・マーは、
中国14億人をアップデートし、
中国をハイテク国家に変貌させている。

どんなに優れた人物なんだと
誰もが思いたいが、自身では、
落ちこぼれの悪童だったという。

得意なのは独学でマスターした英語だけ。

それがインターネットに出会わせ、
「巨人」アリババをつくった。


1.NOT「中国版アマゾン」

アリババによって、中国では、
オンライン販売とオフライン販売の
境界線は消えつつあるという。

世界で最もネット通販が進んだこの国で、
コンビニから生鮮スーパー、百貨店まで
続々と買収してデジタル化している。


2.現金の消滅

現金不要のモバイル決済「アリペイ」。

小さな個人店の決済のほとんどを占める。
そして、個人店であれば手数料ゼロだという。

現金消滅の次・・・。

アリペイが提供する「アントマイクロローン」

掲げるのは「3・1・0」の世界。

3分間で融資の申込み。
1秒以内にはモバイル送金によって着金。
すべては人工知能が判断し人間の介在は「ゼロ」。

中国全土では今、
合計で730万人を超える個人事業主たちが
アントマイクロローンによって融資を受けている。

その融資総額は、
約1兆1000億円(2018年3月時点)にのぼる。

銀行に行かなくても大丈夫。
スマフォゲームのように指一本で、
365日24時間、融資が受けられる。


3.オンデマンド物流

24時間、365日、好きな時に、
出前サービスを 30分以内で届けてくれる。

究極のお使いアプリ「ウーラマ」。


4.ニューリテール(新しい小売り)

まもなく、イーコマースという言葉は消える。

デジタル空間で生まれたイーコマースを、
アリババはネットとリアルな世界と完全融合させる。

中国のモバイル決済の市場規模は1792兆円(2017年)。

屋台でもでもスマフォによる決済。

QRコードの決済にとどまらず、
顔認証による決済まで進展している。

さらに店舗と物流が融合し、
モノと人の流れが変貌している。


5.C2B(Consumer to Business)

「5分間で2000枚の衣服を作ることより、
5分間で2000種類の衣服を作ることが重要な時代になる」

「製造業」で巨大なアップデートが起きると宣言する。

これまではメーカーがまず商品を作り、
それを消費者に届けてきた。

しかし、
これからは消費者が欲しいものから逆算して、
製造業や生産ラインはデザインされる。

ものづくりの構成要素の分解と統合。
そして、データの分析と活用。

ジャック・マーの参謀はいう。

「データに耳を傾ければ、データはおのずと知見を物語ってくれる。」

2018年10月9日火曜日

後継者に求められる六つの資質

資質のない人物が社長になることほど不幸なことはない。

社員がやる気を失い、会社の業績が暗転、財務状況は悪化。

社員も創業家も取引先も地域社会にとっても不幸な結末、
倒産というリスクが高まる。

経営者として求められる資質(人間性)がある。

①素直であること

他人の意見に耳を傾けられる人と
シャットアウトしてしまう人では、
成長の機会に大きな差が生まれる。

過去の成功体験に縛られることなく
現象を素直に捉えられる態度は、
自分自身を成長させてくれる。


②謙虚であること

社長と社員は相互依存の関係にある。

よき経営者が存在してはじめて、社員も幸せになれる。
良い働きをしてくれる社員がいてはじめて、社長も安泰でいられる。

社員がいるからこそ会社が運営できることを
理解し謙虚な姿勢がなければ、
能力だけでは人はついてきてはくれない。

会社は一族の私有物ではなく、
自分も一社員に過ぎないと自覚する必要がある。


③目標に対して執着心をもつ

企業経営を存続させるうえで
目標達成は義務である。

リーダーである経営者がやり抜こう、
達成しようとしなければ、
社員に対して目標達成を求めることはできない。


④プラス発想をもつ

会社を経営する中でいつも困難はつきものである。

トップがその度に物事を悪い方向ばかりに考えてしまっては、
会社は縮こまってしまう。

悲観的に備え、楽観的に行動することで、
新しい事業機会を発見しなければ成長は見込めない。


⑤研究熱心である

好奇心旺盛で活動的な人は、
出会いと発見により運気を引き寄せる。

物事を突き詰めて考えられる人だけが
何かを成し遂げることができる。


⑥慎重である

一回の成功体験で慢心してしまう人は長くは続かない。

危機感と現状に満足しない飢餓感を持ち続ける人は、成功を持続できる。

経営者は臆病なくらい慎重な側面があるものである。


「社長を信じてついてきた結果、今があります。」

これまで一生懸命についてきてくれた社員は、
一種の敬愛の念を抱いてきたはずです。

そんな社員を失望させないよう、感謝の念をベースに
経営者としての資質を磨いていきたい。


引用「社長の幸せな辞め方―事業承継3つの選択」アタックスグループ (著)

2018年9月30日日曜日

後継者に求められる五つの資格

自社に存続可能性があると判断し、
事業を継続すべし、と決断したならば、
後継者を選定することになる。

中小企業は、9割以上が社長で決まる。

そのため、
時間をかけ、ベストな人物を社長の座に据えなければならない。

5つの視点で、
後継者としての資格があるか、
心構えがあるかを判断する。

①創業者と夢を共有できるか

この仕事が心底好きだと思えなければ、
企業経営の困難さに打ち勝てない。
自分の人生これでよかったのかという迷いも生じる。

人は仕事にのめり込む事で、
必要な力が身に付くものである。


②現場が大好きか

現場は、常に自社の最先端である。
世の中の微妙な変化は現場に現れる。

時流を予見するためにも、
現場感覚を失ってはならない。


③無限責任を負う覚悟があるか

オーナー社長は、創業以来、
銀行借入に対し億単位の個人保証をし、
常にリスクにさらされながら経営をしてきている。

個人保証をとらない時代に変わったと言っても、
会社の資金不足に対し、
個人財産を投入する覚悟が必要なのは変わらない。


④自社株を取得する覚悟があるか

経営権を引き継ぐと共に、
株も引き継がなければ会社の安定は図れない。

財務状況が良い会社ほど多額な資金が必要となるが、
株を引き継ぐための資金・税金を支払う覚悟が必要である。


⑤計数を学ぶ覚悟があるか

創業社長は、ゼロから会社を創り上げ、
お金の苦労もしている場合が多いため、
経営(お金)の怖さを肌感覚で分かっているものである。

しかし、
同じ経験ができない後継者は、
数字で会社の状況を中長期的に理解しなければ、
いつの間にか会社が倒産する方向に向かっていることに
気づかないという危険な状況になる。

引用「社長の幸せな辞め方―事業承継3つの選択」アタックスグループ (著)

2018年9月24日月曜日

社長を幸せに辞めるのは、会社を再建させるよりも難しい

多くの社長が、社長の座を退く際に願うのは・・・・
・自分が創り上げてきた会社がさらに成長する。
・子が後継者として相応しい人財に育つ。
・身内に後継者がいない場合でも安心できる。
・親族間、株主間の争いが起こらない。
・退任後、生活にも生きがいにも困らない。
というものである。

この願いを実現させるための選択肢は、以下の3つである。
①後継者への事業の承継
②MBO、M&Aなどのキャッシュアウト
③幸せな廃業

そして、事業承継を考える際、多くの場合に最初に話に出るのが、
「後継者をどうするか?」です。

しかし、これより先に考えなければならないことがある。

社長を辞めることを意識した時、最初に考えなければならないのは、
会社が今後も「存続可能できるか?」である。

また、上手に事業承継できなかった会社には、いくつかの共通点がある。
・後継者がもう少し育ってから、会社の状況が整ってから、自分はまだまだ元気である、と言っている間にタイミングを逸してしまった。
・後継者の選定、育成がうまくいかなかった。
・後継者がいない場合の選択肢を知らなかった。
・後継者に経営権と財産権を承継するための環境整備がうまくいかなかった。
・社長を辞めた後の役割と報酬・退職金がイマイチすっきりしない。
・退職金以外のサムマネーを得る方法について詳しく知らなかった。
・MBO、M&Aなどの選択肢があることを知らなかった。
・幸せな廃業があることを知らなかった。

最後に、存続可能性を判断する3つの質問です。
①将来性のある事業か?
②後継者としての器のある人財がいるか?
③会社は後継できる状態になっているか?

この質問に答えることが、事業承継のスタートである。

引用「社長の幸せな辞め方―事業承継3つの選択」アタックスグループ (著)


2018年3月17日土曜日

事業承継元年の到来

中小企業の事業承継に国が本気になった。

日本の人口のボリュームゾーンは高齢化が進み、
2020年には50%超が50歳以上となります。

ますます胃袋の数が少なくなり、
胃袋の大きさも小さくなり、
全産業で消費が低迷するという経営環境下にあります。

今までと同じやり方は通用しないのも必然と言えるでしょう。

一方、企業側は、事業承継問題が深刻です。
経営者の平均年齢は、
60歳以上の経営者の割合は50%を超え、
平均引退年齢は中堅企業で68歳、
小規模企業で71歳となっています。

平均引退年齢を超える企業は全体の6割となり、
その半分が後継者未定ということです。

企業の廃業等による日本経済の縮小を防ぐため、
今年の4月より事業承継に関する大きな改正があります。

事業承継にあたって株価対策を要するような中堅企業は必ず検討すべきものです。

新・事業承継税制によって、
これから10年間に限り、
親族内外問わず会社の株の受け渡しを
税金負担なく行うチャンスが与えられました。

事業承継に関して不安なことがあれば、
早期にご相談されることをお勧めいたします。

2018年1月8日月曜日

理念経営

理念が人をつくり、組織をつくり、お客様を喜ばせる。


「トップの器以上に組織の器は大きくならない。」

「組織は99%トップで決まる。」

これらを同義と考えると、トップの役割を担う人は

自分の器というものを知らなければなりません。


自分たちを知ること「力相応一番主義」により、

お客様から一番に選ばれる存在になれるのです。


器の大きい人・組織は、

長所伸展のモノの見方や長期的視点で行動できる

という共通点があります。


二宮尊徳翁は、

「遠くをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す、

それ遠くをはかる者は百年のために杉苗を植う、

まして春まきて秋実る物においてをや、ゆえに富有なり、

近くをはかる者は春植えて秋実る物をも尚遠しとして植えず、

唯眼前の利に迷うてまかずして取り、

植えずして刈り取る事のみ目につく、故に貧窮す」

と仰っています。


これは、目先の損得ではなく、

人も組織も事業も、

より遠くを見て手を打たなければならない

ことを教えてくれています。


より遠くを見据えた経営計画に基づき行動するためには、

自分たちがブレない目的(軸)が必要です。


それが、経営理念です。


そして、理念に従う正しい考えと正しい行動だけが

成果を許してくれるのです。


2017年9月23日土曜日

税務調査②

『抜き打ち調査』

税務署にとっての年度初めである
7月から年内いっぱいは、
税務調査の件数も多く、厳格さも増します。

税務署は、調査に入るに当たって、
原則として調査対象企業に対し事前通知が必要であり、
事前に我々税理士が窓口となって
調査の日程調整等を行うことになります。

しかし、
先日、我々の大切なお客様企業に対し、
税務署からの事前の通知なく、
都内の飲食店舗および社長宅へ同時に
抜き打ちで調査官が来るという事態がありました。


朝9時、調査官が社長宅にやってきました。

予備知識のあった経営者が税務調査を拒否したところ、

調査官が
「近所の目もあるので中に入れてください」
と粘ったようです。

同時刻、店舗にも調査官が入り、店員に対し、
「あなたは○○さんですね」
と、名指しで呼ばれ、従業員が怯えていたところ、
社長が即座に店舗に連絡し、丁重にお断りし帰ってもらいました。

経営者には前々から、
抜き打ちの税務調査を拒否できる旨を伝えていたため、
適切な対応を取っていただきました。

税理士が立ち会わない税務調査は不利になりがちです。

税務署にせよ労基署にせよ抜き打ち調査に対しては、
まず、調査の延期を依頼することです。

そのうえで、専門家に指示を仰ぎ適切に対処すれば、
余計な傷は負わずに済むものです。

この税務署には、抜き打ち調査をする合理的理由があったのか、
納得のいく説明をしてもらおうと思います。