税務調査

ある日突然やってくる招かざる客

経営者の皆様は、
会社の税務調査は人生のうちに何度か経験することもあるかと思いますが、
個人の相続税の税務調査は、ほとんどの人が初めて経験することになります。

相続税は、生前からの節税対策と税務調査の入る余地のない完璧な申告書作成、
そして、税務調査が入った場合の対応が大切となります。

調査官は、事前に怪しい点をピックアップし税務調査に入ります。

その権限によって、
家族の過去5年から10年程度の預金の動きなどを把握して当たりをつけています。

税務調査当日は、
9時ないし10時に調査官2名以上でご自宅にやってきます。

税務調査の前半はヒアリング、後半は現物確認となります。

調査官は、前半の他愛無い雑談のなかから、
回答に矛盾がないか、家族のお金の出処や使い道を把握しながら、
申告漏れとなっている可能性のある財産の仮説を立てます。

全く油断できない時間です。

最も問題となりやすいのが「名義預金」です。

子や孫の名義で貯蓄した預金が相続財産とみなされ相続税の対象となります。

「自分たちのために親が残してくれたのに・・・」
は、残念ながら通用しません。

これも事前の対策次第で回避することができます。

親が子を想う強さを知れば知るほど、
正しい財産の残し方を選択して頂きたいと思いますし、
正しい準備をすれば税務調査も恐れるに足らないものです。

後継問題

継がせたい親心と継ぐという覚悟

全国社長の平均年齢は年々上昇し、
2016年は61歳を超えた。

事業の旧態依然化、
後継者不足の深刻化により、

廃業・解散する企業は、
過去最高の3万社に迫る。

Ｍ＆Ａが盛況なのも理解できる。

会社は、

続ける・やめる・売る

の三つしか選択肢がない。

会社を永続させるためには、

事業承継を成功させなければならない。

30年続く企業が5％を切ることからも分かるように、

後継者が居てもタスキをつなぐことは簡単ではない。

二代目というのは、

ある程度基盤があるところにポッと入り社長となる。

名刺上は社長ではあるが

経営者になるまでには時間がかかる。

お付き合いのある二代目社長は、

先代の考えを踏襲し、先代を否定するようなことはやらない。

自分の出番になれば色々と変えたくなるものだが、

自分が創り上げてきた理念・企業文化でもなければ、

自分が採用し育ててきた社員でもないと心得て、

社長自らが溶け込む時間としているようだ。

先日、松下政経塾の研修局長に松下幸之助氏の話を教えて頂いた。

松下幸之助氏は晩年、こう話したという。

「ようやく八十歳を超えて分かったが、経営に必要なことは二つだよ。」

「一つは経営理念、旗を立てること。」

「もう一つは人を育てること。これだけだよ。」

これは時代を超えても変わらない真理なのだと思う。