働く女性にブレーキをかける「配偶者控除」

今や共働き世帯は、
全国平均六割を超え、
この三十年ちょっとの期間で
専業主婦世帯と反転しました。

また、肌感覚でも分かるぐらい
求人倍率も急上昇し、
リーマンショック後から八年間で
0.5%から1.4%まで上昇し続けています。

国の政策からも窺えますが、
女性の社会進出の傾向は
ますます加速します。

これらを背景に、毎年、
年末になると税制改正案として、
昭和三十六年に創設した「配偶者控除」が
時代遅れであると議論が浮上します。

しかし、選挙を睨んで改正に踏み切れず
今回のように見送られる始末です。

この「配偶者控除」は、
妻の収入が一定の水準を上回ると
夫の税金が増える仕組みになっています。
そのため、年間収入額を意識し
働くのを控える方が実に多くいらっしゃいます。

賛否両論ありますが、
今後、国家存続のため女性の労働力は必要不可欠です。

税制面のみならず、
企業として柔軟な雇用形態など
女性が働きやすい環境を整えなければなりません。

「企業内保育園補助金」や「ベビーシッター助成金」なども手伝って、
女性が活躍する社会が目の前です。

経営の主題、人財確保

2016年2月15日、

「保育園落ちた日本死ね！！！」

の匿名ブログ。

一気に待機児童問題の議論に火が付き、

一つのブログが政治、国家予算を動かした、

と取り沙汰されたのは記憶に新しいと思います。

いま、イオン、ローソン、JFE、住友生命、資生堂・・・

あらゆる業界から保育事業への参入・拡大が相次いでいます。

保育事業への進出は、

福利厚生や社会貢献ということもありますが、

人材確保、どうやって雇用を維持・確保するかが、

これからの企業存続のカギであり、

経営戦略の中心と言えるほど重要になっているということです。

保育市場は、2000年の規制緩和により、

株式会社などの参入が可能となりましたが、

既存の社会福祉法人と同程度の補助が受けられず採算が合わないため、

2013年時点で株式会社の割合は、わずか2％と参入が進みませんでした。

しかし、この4月の法改正によって、

会社がつくる保育園に認可保育園並みの補助金が給付されることになりました。

当該補助金によって、5万人規模の待機児童を解消する目標が掲げられた

「企業主導型保育事業」が動き出しています。

夏、なつかしくせつない

境町の花火。

利根川の向こうには都内の花火も。

昨年の１万発から今年は１万５千発。
そして、来年は２万５千発へ。

九八歳になる祖父の目には、
どう映っているか気になるところです。

この夏、終戦から７１年を迎え、
天皇陛下のお気持ち、

全身全霊のお姿に、
日本人としてどう応えていくか。

リオ・オリンピックに湧く、

去りゆく夏、想いを深めたいと思います。

夏季研修

麒麟山温泉古澤屋での夏季研修、

年に一度、この阿賀野川を望む景色に

感性が研ぎほぐされ、

内なる声に耳を澄ましながら

今後の基本方針を構築します。

限られたこの時間、命を

お客様への貢献へと転化すべく

より深く思考してまいります。

企業の社会的使命

『使命は、利潤や納税に非ず』

 物事には「目的」と「手段」がある。

そして、経営においては、

その「目的」を長期的な視点で捉えるべきである。

しかし、経済環境がそれを許さず、

多くが短期的な思考に陥り

「目的」と「手段」が混同されてしまっている。

企業や組織を見渡した場合、

この「目的」と「手段」が明確になっているか否かが、

組織の命運を握っていると思えてならない。

先日、仙台のビュッフェ・レストラン

「六丁目農園レストラン」を訪問した。

「障がい者を納税者にする」という旗印に、

安倍首相をはじめ全国から視察団が絶えない。

悪立地、ランチ営業のみ、障がい者を八割雇用、

そして、連日予約で満席。

飲食業を知る方にとっては、まさにビックリ現象である。

これが一時点の話ではなくお店に行く度に進化している。

六丁目農園レストランの渡部社長の「目的」は明確である。

障がい者を雇用する。

そして、障がい者を納税者にする。

それ以外はすべて「手段」でしかない。

今のようにパラダイムがシフトしている時代だからこそ、

自らの組織の「目的」を真に直視し、

もっと先にある自らの理想とする経営に近づきたい。

ＩＴと補助金

「昔はよかった」

多くの経営者の方が仰っているのを耳にします。

それだけ、先が読みにくく、良くなる要素が見い出せないでいる、という事でしょう。

確かに中小企業の全体の７割以上が赤字です。しかし逆を言うと、３割も黒字といえます。

この両者の差は、未来を予測し次の一手を打っているか否かの一点です。

ＩＴ、クラウド・サービスの進歩はとてつもない勢いです。

いまや会計ソフト一つとってもネットバンキングやクレジットのデータがフィンテックやＡＩによって、ほぼ自動で会計処理されるのが当たり前の時代です。それが月千円程度の料金での話です。

国は、減税・設備投資促進を進め、特に、将来性があると考えられているＩＴ分野、海外展開、観光産業等においては、補助金を手厚く出しています。

例えば、「ものづくり・サービス新展開補助金」は、最大4500万円の投資に対し、3000万円まで補助してくれるものです。

今お手伝いしている一つに、ＩＴを活用しリアル店舗と通販のお客様を双方に誘引させる仕組み作りがあります。

アナログとデジタルをどうやって結びつけるかが焦点です。

いずれにしても新しいことにはお金と時間がかかる。

店舗を構える業種であれば、現実的に定期的な投資をしない限り将来はない。

新成長モデル構築のためには、補助金でもＩＴでも活用できるものは経営者としては見逃せないでしょう。

魂のバトン

事業承継は、創業原点となる創業者の魂を受け継ぐものであり、これは百年経っても変えてはならない。

先日の創業40周年を迎える坂東太郎の代表交代の会は、神式で執り行われ、初代から二代目の身体にその魂が移し替えられた。

二代目は、千名を超える社員、取引先、お世話になった来賓の方々に対し、創業原点を貫き、皆の幸福のために命を使うことを誓う。

これからも社員や地域を守らなければならない。そして、初代が追い求める先へと強く押し上げてもらいたい。